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盗聴の怖さ

盗聴と犯罪について

盗聴と犯罪について

盗聴や盗撮といったものは、実際に起こってみないとその怖さが解らないものとは言います。
何かにつけて正当化されやすいのも特徴で、浮気調査や遊び目的を名目に設置される事例も後を絶ちません。現に盗聴器や隠し撮りカメラはネット通販や店頭販売などでいまも売られ続けています。
店頭販売は規制の強化によって少なくなりましたが、ネット通販で簡単に検索することができ、入手の容易さや1万円から手に入る価格の安さはとうてい看破出来る物ではありません。もちろん針穴サイズから盗撮(あるいは盗聴)を仕掛けることができるのが見破られず、より危険の度合いを増すのです。

誰にでも購入することができ、取り付けるのにも専門的な知識を有しない。
そんな敷居の低さがいまだに盗聴や盗撮を引き起こしているのかもしれません。

盗聴と犯罪について

実は盗聴に関する法律は『電波法違反』を根拠としている物が多く、穴が多いことでも知られています。
例えば『無線式盗聴器(1W以上)の設置』や『公開や放送といった、第三者に盗聴内容を公開・放送すること』は電波法に違反し、懲役等の刑罰が設けられます。
しかし、公開や放送することなくただ私欲を満たすために盗聴を行っている場合、設置したと気づかれない限り罰せられることはありません。仮に盗聴器の設置が電波法違反に当たるとしても、仕掛けた証拠がなければ罪を問うことは不可能なのです。

とはいえ、盗聴して犯人が見つかった場合は電波法違反だけでは済みません。
仕掛けるに当たって数多くの『余罪』を追求されることとなるでしょう。
例を挙げると次の通りです。

  • 盗聴器を仕掛ける目的で他人の家屋に侵入した(住居侵入罪)
  • 電話線の皮膜を剥がすなど、回線設備に改造を加えた(器物破損)
  • 故意に他者の家に穴を開けたり造作を加えた(器物破損)
  • 会社の従業員が会社内に盗聴器を仕掛け、不利益をもたらした(背任、上級役職者の場合『特別背任』)
  • 更衣室やトイレなどに盗聴器を仕掛け、私欲を満たすために盗聴した(軽犯罪法違反)

このように盗聴一つとっても非常にリスクが高く、よこしまな心があなたの人生を台無しにしてしまいます。
現在では盗聴器も小型化し、画鋲の穴サイズの物まであります。もちろん値段も下がっているので特に気をつけなければなりません。
また、盗聴器の除去には『第二種電気工事士』および『電気通信設備工事担任者』の資格が必要となります。この資格を有していない者が盗聴器を除去すると『電気通信事業法違反』にあたり罰せされます。場合によっては器物破損に問われることもありますので、除去業者を選定する場合は資格の有無をきちんと確認しましょう。

近年の盗聴について

近年の盗聴について

近年急増しているのが『遊び目的ので盗聴』です。
たまに耳にする例としては、友人宅に遊び半分で盗聴器を設置し、会話を盗み聞きするという行為は立派な犯罪です。この時仕掛けられる盗聴器は本格的なものではなく、スピーカーを模したような簡易なものが多く見られます。友人が仕掛けたとは判らずに放置されるケースや、判明した場合でも遊び半分という目的もあって罪に問いにくいなど、犯罪を行う上での敷居が低いことも特徴として上げられます。
そもそも、このような遊び目的の盗聴ははるか昔から続いてきたものです。ことわざに『壁に耳あり障子に目あり』と言いますが、まさに盗聴を表し『言動を戒めよ』とすることわざと言えます。現在となっては無線式など、直接家に居ることなく会話を盗み聞くことが出来ますが、いずれにしても他者のプライベートを侵害する犯罪であることには変わりありません。

これらに加え『副業としての盗聴』も存在します。
盗聴は実際に対象となる人物の家に出向き、設置しなければなりません。この時に設置を代行する業者というのが存在します。手口に関しては憶測になるので言及できませんが、報酬に関しては5万円から30万円。場合によっては100万円とさまざまです。
探偵社の中には『浮気調査』として盗聴器を設置するような会社も存在しますが、これらも犯罪であり、浮気を理由に正当化できるものではありません。

盗聴には電話線に仕掛ける『オンライン型』と、室内に設置する『マイク型』があります。
いずれも会話を盗聴することが出来ますが、オンライン型は電話線に仕掛ける上に電話の内容を盗聴するため気づきにくいという面があります。
また、盗聴器にも有線式と無線式。電池式や電源借用式などバリエーションもさまざまです。

こんな理由で盗聴されている!問題となった事案をチェック

盗聴や盗撮は企業を対象とした物ばかりではありません。
個人を対象とした内容も数多く見られます。特に対人関係による盗聴は圧倒的に多く、他にも愉快犯やストーキング、仕事関係の盗聴も耳にしています。

浮気調査を目的とした盗聴

浮気調査を目的とした盗聴

一昔前は主婦が夫の浮気調査を行うために盗聴するケースが散見されましたが、近年では夫が妻の浮気調査を行うという逆のパターンが目立ちます。よって、主婦の人が調査依頼に訪ねることも珍しくありません。
とりわけ夫が妻の行動を監視している。または妻の行動に制約を課したいなどの理由もあり、健全な夫婦関係とは言いがたい事例が大半を占めています。
このケースの場合、盗聴器は比較的簡単に見つかります。電源タップを摸した簡易な盗聴器が多く、除去も引っこ抜くだけで構いません。しかし、間取りを把握されている以上判りにくい場所に設置しやすいのも事実です。

元恋人が盗聴器を設置

元恋人が盗聴器を設置

浮気調査によるケースと似ていますが、こちらは関係が希薄であり、ストーカーに発展しやすいことが挙げられます。なにより「盗聴器は便利な道具だし、バレない」と、盗聴まで行くプロセスが非常に軽率なため設置されやすいものです。もちろん業者の手にかかればすぐに見つかりますし、罪に問われもします。

愉快犯が盗聴機を!

愉快犯が盗聴機を!

盗聴や盗撮に興味を持ち、仕掛けようとする愉快犯も後を絶ちません。近年では電気街や通販で簡単に購入することができ、盗聴したという事実がわからない限り罪に問うことも出来ません。
また、このような愉快犯の場合特殊な盗聴機を用いるケースが見られます。電話機や回線に盗聴器を仕掛けられてしまうと、傍目では盗聴されているかどうか見当も付きません。そのような見識を持ち合わせている愉快犯も相当数居るのです。
愉快犯が増えた背景には、インターネットの発達によって人間関係が希薄になっていることも指摘されています。また、ストーカーに発展するケースと同時に愉快犯的な行動を取るケースもあります。

父が子の部屋に盗聴器を…

浮気調査を目的とした盗聴

考えにくい話ですが、両親が子供の言動を怪しんで盗聴器を仕掛けるケースもあります。「何か悪いことをしているのではないか」「変な虫が付いていないか」と考えるあまり、探偵に『子供の部屋に盗聴器を仕掛けて欲しい』と相談するのです。
このようなケースでは、子供が調査依頼を行うこともありますが、同時に警察にも相談するケースも見られ、判明した場合は泥沼になることも珍しくありません。何より『親が子供を信頼していない』と言う事実は覆しがたく、一生残る禍根ともなり得ます。

競合他社が送り込んだ産業スパイ

競合他社が送り込んだ産業スパイ

一見すると映画やドラマのようにも思えますが、戦前より情報を収集するためのスパイは数多くいました。近年ではインターネットを初めとした技術の発達により、より情報に対する緻密な扱いが求められるだけではなく、1度の漏洩が大企業を傾けることも珍しくありません。
この技術の発達によって起こる盗聴に『電磁波盗聴』があります。これはパソコンの電磁波を読み取って送受信データを読み取るといった非常に高度な盗聴法です。それだけの価値があると踏まれれば産業スパイはなりふり構わないのです。
盗聴に合わないようにする為には、電磁波対策やセキュリティの強化。そして何より内規を引き締めて盗聴を起こす隙を防ぐことが大切です。

上司が部下の、部下が上司に介入する盗聴

浮気調査を目的とした盗聴

近年の不景気により組織再編成が急務になると、途端に調査依頼も増え始めます。これは人事が給湯室やトイレ、食堂などの社員が気を許しやすい場所に盗聴機をしかけ、企業にとって不都合を起こす人物の首を切る材料にするためでもあります。当然、企業倫理に反する行為と言えます。
逆に社員が上層部の本音を知る目的で盗聴を仕掛けるケースもありますが、近年では上層部が部下のリストラや内情を探るために盗聴器を設置するパターンが増えています。
聞く中で驚いたのが『おしゃべりと言ったゆるんだ内規を引き締めるために盗聴器を仕掛けた』という例もあります。作業効率の上昇や規律の引き締めは大切ですが、そこまで行くともはや企業ではなく、奴隷主と奴隷の関係としか言いようがありません。

社員は何故漏らすのか、会社に報復するための盗聴や漏洩

社員は何故漏らすのか、会社に報復するための盗聴や漏洩

会社への報復と題しましたが、この中には『内部告発』も含まれます。
内部告発とはその名の通り、会社の不法を告発し、是正を求める物です。大企業でも度々行われていますが、残念なことに企業側が告発者にさらなる圧力をかけるなど、告発者の保護が取られていないのが日本の現状です。
このような状況下、社員が一矢報いるために会社の個人情報を暴露したり、技術を他社に横流しする『技術漏洩』も増えています。技術漏洩に関しては一昔前は『ヘッドハンティング』とも呼ばれ、待遇をエサに技術の引き抜きが行われていました。
実は近年盗聴ではなく、このヘッドハンティングによる漏洩が増えています。こればかりは当社では解決することは不可能です。企業側がいかに社員の不満をコントロールするかが求められるのです。
また、メールの誤送信などの『ヒューマンエラー』もまた、重大な情報漏洩につながります。

TEL:0266-55-1559 / 0120-944-442 / メールでのお問い合わせ

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